もっと大事な事

2013年12月10日

火曜日は多摩センター。６時３０分に駅過ぎに駅に立った時には晴れ間がのぞいていた。活動スタートして間もなく雨が。冬の冷たい雨の到来だ。乾燥しているので仕方がないが、そんな中頑張って今朝も報告だ。法人税の取り扱いが国主導になりそうだ。財務省は市町村に入ってくる法人市民税にも触手を伸ばし、１２月１２日の大綱でそのことを盛り込みそうだ。特に東京の自治体・多摩市にとって死活問題になりそうだ。全国で市町村を受け入れ窓口とする法人市民税は年間２，８兆円。来春から、そのうち６千万円を国が召し上げていきそうだ。対象となる多摩市の法人市民税（法人割税）は約１８億円。この割合で行くと、約３，５億円程度が国に召し上げられ全国に交付金として配られるわけだ。無論、多摩市には一銭も戻ってこない。税の原則は、そのエリアでお預かりしたものはそのエリアの方々に還元するのが原理原則。これをぶち壊せば反発が激しくなりばかりか、東京対地方の構図が浮き彫りになってしまう。２年後には自動車取得税も廃止される。買う方は結構な話だが、市税収は確実に減収だ。（多摩市の場合、自動車取得税は年間約１，６億程度）消費税がアップして、地方消費税分（つまり地方への配分金）が増えても（多摩市は消費税８％になれな年間で約１０億円ほど増収になる見込み・・・ちなみに現在は１６，４億円）、別の部分でどんどん目減りをすれば結局市民サービスの向上にはつながらない。実は削られるものｈまだまだある。固定資産税の償却資産分やゴルフ利用税もその対象だ。うーん、猪瀬さんの問題どころではない。都議会も早くけりをつけてもっと大事な都民の生活を守ってくれ！そんな叫びたい朝は２４１４回目。