マサノリ元気通信　社会保障問題PART６

2012年04月18日

マサノリ元気通信　　　　　　　　　社会保障問題PART６

「手当より仕事！」を基本とした生活保護費の見直しを

―国が安易に助ける公助優先か、自助自立を基本とするのか―

○ねえ、マサノリさん・・・

「社会保障費の中で増えているのは何？」

「生活保護費って、不正受給とか長期間

もらい続ける人がいるってホントなの？」

○現在、生活保護制度に対する国民の不公平感、

不信感が高まっています。誰でも無条件で助

けるかのような「公助」を優先した制度では

なく、自助・自立を基本に制度の見直しを図

る必要が迫られています。このままでは、日

本人の勤勉な精神構造まで崩壊しかねません。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――　

「民主党政権下で生活保護費は２５％も膨らんでいます。」

政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費。すでにその予算はこの３年間で８千億円も増えて、現在３，７兆円にも達しています。

そもそも政権交代があった直後（平成２１年１２月）に、現政権は全国の地方自治体に対し「生活保護費の申請があった場合には速やかに保護決定をし支給を始めること」の趣旨文書を通達しているのです。このことが引き金となっ

て、生活保護世帯が一気に増加しているのです。

「生活保護給付を決める基準があいまい？」

生活保護制度には、大きく２つの問題点があります。ひとつは地域のバラつきが多い事があげられます。最も給付が少ない県が富山県で、１０００件に３件の割合しか生活保護世帯がありません。　一方、最も給付が多いのが大阪府で

１００件に３件の給付があり、なんと両者の差は１０倍位にも及んでいます。

ちなみに大阪府は２０人に１人が生活保護を受けているという実態なのです。これを見れば給付を決める基準などあってないようなものではないでしょうか。

★東京都の生活保護費は標準３人世帯で月額２４万円です。

 

「働ける世代の生活保護受給者が急増！」

もうひとつの問題点は、この１０年間でいわゆる「働ける世代」の生活保護者が急増しているのです。生活保護者は現在全国で約２００万人。そのうち４割の８１万人が働ける世代なのです。（多摩市は２４年３月末現在で２３９０

人、支給総額約３８、４億円）このうち生活保護を受けながらも頑張って就労している方はわずか１４万人のみ。また、生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費・医療控除です。受給者の中には病院の窓口で負担がかからないため、

安易に受診するなどの過剰診療の実態も報告されています。

「生活保護制度の具体的な見直し案」

これに対しては医療機関やレセプト審査の実態も把握しながら、適切な受診制度の改善とともに、ジェネリック医薬品などの使用促進、向精神薬の重複処方のチェック体制などを強化していくことが大変重要になります。また、現金給

付を部分的に変更して、食事回数券や衣服などの現物給付に変えるなどの工夫も必要です。また、圧倒的に人数が足りないケースワーカーを民間に委託して増員し、働くことが可能な方には就労の指導強化を進めるとともに、将来自立

した際に必要な資金をためる貯蓄制度を義務化するなどの工夫も必要です。

そのことにより長期受給や不正受給の改善につながるはずです。

「勤勉な国・ニッポン」を目指すべきではないでしょうか

就労が困難な高齢者や障害者と就労可能者とをしっかり区分しながら、働ける人には働いて生活保護から抜け出してもらわなければなりません。そうすることで、最大５０００億円の財政効果が期待できるとも言われているのです。

子ども手当や最低保障年金、そして農家の個別保障制度と生活保護費など、民主党政権になってからはすべて「公助」が優先しています。しかし、私たち日本人はもともと自助・自立を基礎として生きてきたのではないでしょうか。

それが、我々日本人が世界に最も誇れる「勤勉性」につながっているはずです。

他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか、私たちはその岐路に立たされているのではないでしょうか。