自立につながるか?

水曜日は聖蹟東口。今朝は青年部の若い衆が、政策ビラを配りに駆けつけてくれた。今朝の報道では、政府は生活保護世帯を積極的に雇用した企業に対し、補助金を支給するとのこと。生活保護者の自立につなげようとするものだ。働き盛りの方が、ケガや病気でやむを得ず生活保護費をもらうことになる事は間々あるが、治ってからも引き続き支給を受けている場合も多いとされている。それが長期受給と言われるものであり、不正にもつながっていくケースも否めないのだ。生活保護の窓口はそれぞれの市区町村。自立を促す積極的な対応がますます必要になる。現在、全国で生活保護に対する支出は2兆8千億円強。多摩市でも年間10億円をすでに超えている。税活用の公平性を更に担保する意味でも、この現場をしっかりした仕組みにしていきたいものだ。そんな内容を今朝のご報告にした3026回目。

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