子育て世代応援プラン

水曜日は聖蹟東口。ここは早朝から通勤・通学者の出足が早い。目の前を通りすぎる方々もそう思えば若い人たちが多いようにも思う。活気のある駅には活気をもって活動スタート。昨日は人生の最後の生き方をどう考え、社会として何を支援していくのかという少々重たい話題に触れたが、今日は子育てに触れてみた。厚労省のデータによれば子育て世帯の所得分布は30代では年収が500~700万円の割合が最も多かったが、10年後の2007年になると300万円台の雇用者が最も多くなっている。また、少子化が進む原因のひとつとして、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という若い世代の意見が全体の6割を超えている現実がある。また、欧米と比較して子育て世代の男性の労働時間は日本が最も多く、家事や育児を手伝えないことも少子化を招く一因なようだ。政府は、子ども・子育て支援制度を大幅に見直し、この4月からスタートさせてはいるが、まだ具体的に取り組みのカタチが見えてこない。消費税の見直しがあれば可処分所得は間違いなく減る。子育て世代にとっては死活問題だ。子どもは国の宝であり、将来の労働人口減少にも関係してくる。少子化にを食い止めるためには、たとえこの小さな街からでも「子育て世代応援プラン」を打ち出し、養育費、教育費の徹底支援に加えて、子育てしている親の働き方も見直す時期が来ているのではないだろうか。そんな今朝は2355回目。

“子育て世代応援プラン” への1件のコメント

  1. 近藤 昇 より:

    少子高齢化は50年後日本人口8千万人と予測。

    結婚願望の男性は多いが女性は少ない。

    人口減少は勤労所得増大になります。

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